2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
環境省の災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村の行う災害廃棄物の収集運搬及び処分を対象としておりまして、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋等の撤去を除きまして、家屋等の解体工事は補助対象とはいたしておりません。御案内のとおりでございます。
環境省の災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村の行う災害廃棄物の収集運搬及び処分を対象としておりまして、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋等の撤去を除きまして、家屋等の解体工事は補助対象とはいたしておりません。御案内のとおりでございます。
そこで、このような大災害が起きたということについて、しかもある意味でやっぱりゼロが二つぐらいふえるというようなこととか、あるいはまた全壊家屋等が阪神・淡路大震災の場合よりも圧倒的に多いというように解釈されるわけであります。 こういうような関係等について、私はやっぱりこの被害想定をするとするならば、これはまさに地震災害等が起こったときの時間。
そして、この災害はかつてない、五千四百人を超える死者、三十万人余りの避難所生活あるいは約十万戸の全壊家屋等、戦後最大の惨事でございました。したがいまして、これをこの際、四カ月経過した今、徹底的に検証して、その教訓を生かして、災害に強い国づくり、人命尊重の国づくりをやっていこう、こういうことから新災害対策基本政策を検討してまいりました。
なお、住宅等につきましても、先日本会議で御報告申し上げましたように、当初は全壊百七十戸――東北で青森を中心として百七十戸、北海道で八戸ぐらいだろうと想定がございましたけれども、だんだん、お話のように、交通不便の地帯へ入れば入るほど被害が出ておる、そういうことで全壊家屋等もかなりの数に――いま捕捉されておるのは四百数十戸というように出ておるわけです。
なお住宅の問題については、流失家屋、あるいは半壊、全壊家屋等に対しては、応急の災害住宅というものを建てて参りまして、例の小さな災害住宅はほとんどできました。そうして公営住宅の建設に今入っておるわけでありますが、内地の方の分が四百二十七、北海道は二十二すでにできて参りました。大体住宅問題についても、すでに住むに家のないといったような人々はないようになってきたと私は達観をしております。